為替デリバティブ被害救済

会社の本業は好調であるにもかかわらず、「通貨オプション」「クーポンスワップ」「長期為替予約」等の取引(いわゆる為替デリバティブ取引)での巨額の損失によって、「利益が出ない」、「会社が危ない」と感じていらっしゃる中小企業の経営者の皆様へ
岡崎市、豊田市、安城市、西尾市、ほか西三河地区、愛知県内の為替デリバティブ被害救済は、椿総合法律事務所にご相談ください。 親切・丁寧・誠実の貴社の損害回復を目指します。

現在、このような為替デリバティブ取引によって、多くの優良な中小企業が倒産の危機にさらされています。   

為替デリバティブとは、「通貨オプション取引」、「クーポンスワップ取引」などの為替に関する金融派生商品をいいます。 為替デリバティブの本来の目的は為替相場の変動による損失をヘッジ(回避)するために、外国通貨に関する取引を行うというものでした。 大手の銀行が、リーマンショック以前は、「円安時の輸入企業のリスクを回避しましょう。」という誘い文句で、融資先をはじめとする中小企業に対し、このような取引を勧誘し、結果、金融庁の発表によれば2万社あまりの中小企業が為替デリバティブ取引に手を染め、損害を受けているといわれています。

現在の異常な円高傾向が続く市場環境の下、このうち、どれほどの企業が、生き残れることになるのでしょうか。
このように本業とは関係のない金融取引での損失が、本業での利益を食いつぶし、ひいては企業の存続が危ぶまれる事態に至ることは、日本経済全体にとっても大変深刻で到底見過ごすことはできません

為替デリバティブ取引被害の本質は、大手の銀行が、このような取引が本来的に含んでいるリスクを十分に説明しないまま(あるいは隠して)、執拗な勧誘を行ったり、強要したという点にあります。 いくつかの企業が、銀行との交渉で、決済金を融資に切り替えるなどの急場しのぎの対処をしているようですが、これでは事態の根本的な解決にはなりません。

当事務所では、貴社が生き残るために、金融ADR、最終的には訴訟手続を視野に入れて問題の解決を目指します。

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