倒産が避けられなくなった企業が行わなければならない事務処理は膨大です。
当事務所では、債権者対応、従業員の処遇、破産申立などの手続、社長の今後の生活設計など、親身になってご相談に応じます。
明けない夜はありません。１日も早い生活再建のために今やらなければならないことがたくさんあります。勇気を出してご相談ください。
再建を試みるべきか、倒産をすべきかどうかのアドバイスもいたします。
不知から来る漠然とした恐怖感は、弁護士に相談して見通しができることで解消できます。
弁護士には厳しい守秘義務が課せられています。
倒産の検討段階で会社の信用情報が漏洩することのないよう最大限の配慮を怠りません。
誰にも知られないように相談できますので、ご安心ください。
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